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中長期的な安定成長に向けた東京センチュリーとの提携に関するお知らせ
2019.10.11
アドバンテッジパートナーズグループ（以下、「当社グループ」）は、当社グループの統括会社であるAdvantage Partners (H.K.) Limited（以下、「当社」）と東京センチュリー株式会社（以下、「東京センチュリー」）との間で、当社グループの中長期的な安定的成長に向けた提携（以下、「本提携」）に合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 本提携に至る経緯
当社グループは、1997年に日本初となるバイアウト専用ファンドへのサービス提供を開始し、以来、日本のプライベートエクイティ（以下、「PE」）業界のパイオニアとして業界をリードして参りました。
当社グループは現在、(i) 日本における中堅企業を対象とするPE投資、(ii) 中華圏・東南アジアを中心としたアジアにおける中堅企業を対象とするPE投資、(iii) 日本の上場企業に対する経営支援型のマイノリティPE投資、という三つの投資戦略のファンドに対してサービスを提供しております。これらのファンドは、累計で4000億円を超える資金を国内外の機関投資家よりお預かりし、100件を超える対象企業への投資を行い、一貫して高い投資パフォーマンスを実現して参りました。
今日、世界中でPE投資に対する投資家の期待は高まりを見せております。世界経済の持続的な発展に向けた様々な課題に取り組む上で、PE投資が貢献できる役割はますます大きくなり、PE市場は今後も安定的な成長が期待されております。
当社グループは、PE市場全体のトレンドや動向を踏まえる中で、今後も中長期的に安定した事業運営を実現し、継続的な競争力向上を図るためには、財務・資本面での体制を強化して十分な基盤整備と投資活動を行うことが必要であると考えてきました。
こうした中長期的方針のもと、当社グループは、日本のPE市場の中長期的な発展に関するビジョンを共有し、当社グループのサービス提供先ファンドへの出資や個別投資案件でのファイナンス提案などで当社グループと良好な関係を継続し、更には事業投資分野への取り組み強化を積極的に進めてきた東京センチュリーとの間で、双方における投資活動の成長と発展に資する協力関係について検討を行った結果、本提携を行うことを決定いたしました。
2. 本提携の目的と主な内容
本提携は、東京センチュリーが有するネットワークを活用した投資機会の拡大、様々な業界に対する専門性の高い知見やアクセスの提供、ファンドへの出資や協調投資にかかわる協力、投資先企業に対するファイナンス機能の提供等を通じて、当社グループの投資活動に対するユニークな付加価値の提供が期待されるものです。また、当社グループも、事業投資案件の紹介や経営支援ノウハウの提供などを通じて、東京センチュリーが目指す事業投資活動を支援いたします。こうした双方の強みを生かした協業を通じて、両社における投資事業の拡大・成長を追求して参ります。
本提携にあたり、東京センチュリーは当社の発行済普通株式の14.9％を取得するとともに、当社は東京センチュリーを引受先としたエクイティファイナンスを実施します。この資金調達により、当社グループは財務面での安定性を高めると同時に、創業者グループ、従業員、事業パートナー等、より分散化された株主構成の下で永続的な発展に向けた体制作りを推進して参ります。また東京センチュリーからは社外取締役1名の受け入れを予定しております。
本提携にもとづき、当社グループは東京センチュリーと協力して事業の発展・拡大に努めてまいりますが、引き続き創業者グループと従業員が株式の大半を有し独立性をもって事業運営を行ってまいります。また当社グループがサービスを提供するファンドにおける投資判断・意思決定等についても、従前の運営体制・方針から変更は一切ございません。
3. 共同代表パートナー 笹沼泰助・リチャード フォルソムからのメッセージ
「東京センチュリーは長年に渡り、APグループがサービスを提供するファンドへの重要かつ大切な投資家でしたが、今回の提携により、我々アドバンテッジパートナーズの戦略的な株主として今後ご支援をいただけるようになったことを、メンバー一同、心から嬉しく思います。これにより、事業の長期的な安定につながる資本面での強化が進むと同時に、東京センチュリーのネットワークから生まれる独自性の高い投資機会の発掘、業界に対する専門的な知見と幅広いネットワークを生かした案件評価支援、個別案件へのファイナンス提案、ファンドへのLP投資の継続など、我々日々の活動に大いに貢献いただけるものと期待しております。」
「創業者である我々二人は、APグループが創業者の所有・経営の枠を超え、永続的な機関・プラットフォームとして投資家に大きな価値を提供し続けられる存在となることを願ってきました。今回の提携は、過去数年間、多面的かつ慎重な検討と判断を重ねながら、会社の在り方を少しずつ変えてきたプロセスの一部として位置づけられるものであり、こうした取り組みは今後更に数年間をかけて進めていくことになります。既に会社のオーナーシップの一部を創業者グループからそれ以外の従業員・シニアメンバーに移すと同時に、ファームの経営や投資活動におけるガバナンス・意思決定も、我々二人によるものから、幅広いパートナー・シニアマネジメントが担う体制へと移行して参りました。本提携によって資本・財務面の大幅な増強が実現されることだけでなく、アドバンテッジパートナーズ及び日本のPE市場の将来の発展について同じ想いとビジョンを共有する東京センチュリーが株主に加わることは、APグループの長期的な目標の実現に向け、必ず大きな力となるものと確信しています。」
4. 東京センチュリー株式会社の概要
- 商号
東京センチュリー株式会社 - 上場市場 東京証券取引所第一部（8439）
- 事業内容
賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業 - 本社所在地
東京都千代田区神田練塀町 3 富士ソフトビル - 設立
1969 年 7 月 1 日 - 代表者
代表取締役社長 浅田 俊一 - 財務業績
売上高 1 兆 676 億円
営業利益 777 億円
経常利益 863 億円
親会社株主に帰属する当期純利益 523 億円
（いずれも 2019 年 3 月期）
5. スケジュール
本提携に基づく当社株式の移転は、香港における証券当局（Securities & Futures Commission）の許認可を得たのち、2020年1月頃に実行となる見込みです。
6. 本件に関するお問い合わせ先
問合せ先
株式会社アドバンテッジパートナーズ チーフ・アドミニストレーティブ・オフィサー（CAO） 馬場 勝也
Tel
03-5425-8202
E-Mail
katsuya.baba@advantagepartners.com
以 上