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ネットプロテクションズホールディングスが、1,060億円の株式価値評価額で資本政策に合意し、今年累計で80億円を調達

2021.09.24

株式会社アドバンテッジパートナーズ(以下、「AP」)がサービスを提供するファンド(以下、「APファンド」)は、保有する株式会社ネットプロテクションズホールディングスの株式のうち、1,589,000株(注1)(完全希薄化考慮後の発行済株式総数に対する比率1.65%)を、York Capital Managementからスピンオフしたアジア最大級の投資顧問会社であるMY.Alpha Managementが運営するファンドへ譲渡することで合意いたしました。また、同時に株式会社ネットプロテクションズホールディングスは、MY.Alpha Managementの運営するファンドを引受先とする911,000株(注1)(完全希薄化考慮後の発行済株式総数に対する比率0.94%)の第三者割当増資を実施することに合意いたしましたので、お知らせいたします。今回の資金調達(注2)により、株式会社ネットプロテクションズホールディングスの2021年における資金調達の総額は80億円超となり、今回の資金調達を前提とした同社の株式価値評価額(注3)は1,060億円超となります。

株式会社ネットプロテクションズホールディングスは、その事業子会社である株式会社ネットプロテクションズ(以下、併せて「ネットプロテクションズグループ」)を通じて、2002年よりBtoC EC向け後払い決済を提供する、BNPL(Buy Now Pay Later:後払い決済)サービスのパイオニアです。現在、ネットプロテクションズグループの主力BNPLサービスである「NP後払い」は、国内後払い決済市場においてシェアNo.1(注4)の加盟店基盤を有し、2020年度の年間ユニークユーザー数(注5)は1,580万人、累計利用件数は2021年3月に2.8億件を突破しました。日本人の8人に1人が使う計算となる決済インフラを単一企業で提供し、高い成長を継続しています。

また、2011年より、同サービスにより培った独自の与信ノウハウとオペレーション力を企業間取引向けに展開した「NP掛け払い」の本格販売を開始し、2020年度年間流通金額では前年度比約27%の成長率で伸長しています。

2017年には、モバイルウォレット型BNPLサービス「atone(アトネ)」を国内においてローンチし、プロダクトのデジタル化を進めると共に、2018年には、日本発の決済プラットフォームの海外進出にチャレンジすべく、台湾においてもモバイルウォレット型BNPLサービス「AFTEE(アフティー)」をローンチしました。両プロダクトともに順調に成長しております。

今般株式の譲渡に合意したファンドを運営するMY.Alpha Managementは、世界有数の機関投資家として高い評価を得ているYork Capital Managementのアジア部門がスピンオフした投資顧問会社であり、同地域において豊富な投資経験を有しております。APファンドは、MY.Alpha Managementの豊富な投資経験で培われたグローバルな観点からの経営示唆を得ることで、ネットプロテクションズグループの更なるガバナンス体制の強化が可能になると考えております。

APファンドは、ネットプロテクションズグループへの2016年7月における投資実行以来、高い成長を実現すべく、テック企業に則した形で、顧客の共同開拓や新規プロダクトの収益改善、人材補強等の支援に取り組んでまいりました。今後もネットプロテクションズグループのミッションである「つぎのアタリマエをつくる」を実現すべく、株主の立場からサポートして参ります。

注1)2021年9月15日公表の株式会社ネットプロテクションズホールディングスの株式分割考慮後
注2)今回の資金調達及び株式譲渡については、外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出手続が完了した後に実施される予定
注3)今回の株式譲渡及び増資における1株あたりの譲渡金額及び払込金額1,098.211円に株式譲渡及び増資完了時の予定発行済株式総数(潜在株式を含む)96,521,000株を乗じた株式価値評価額である約1,060億円を記載
注4)株式会社ネットプロテクションズホールディングス推計(加盟店ベース)。2021年1月7日付通販新聞掲載の「第75回通販・通教売上高ランキング」に掲載されている300 社のうち、家電や高級ブランド品などを扱う企業を除いた239社を対象とし、その239社の中で後払い決済を導入している企業166社の後払いアウトソースサービスの導入状況をネットプロテクションズグループで調査(2020年3月1日時点)。また、上記239社のうち、後払い業務をインハウス化(自社提供)している会社は49社、後払いを導入していない会社は73社存在する
注5)年間ユニークユーザー数は、2020年4月1日~2021年3月31日における「NP後払い」の利用者のうち、氏名・電話番号の双方が一致する利用者

APファンドによる譲渡の概要

譲渡株式数 発行済株式総数に対する割合 完全希薄化考慮後の株式総数※に対する比率 譲渡金額
1,589,000株 1.82% 1.65% 1,745百万円

※株式会社ネットプロテクションズホールディングスの発行する全ての新株予約権が行使された場合における株式総数

株式会社ネットプロテクションズホールディングスによる第三者割当増資の概要

譲渡株式数 発行済株式総数に対する割合 完全希薄化考慮後の株式総数※に対する比率 譲渡金額
911,000株 1.04% 0.94% 1,000百万円

※株式会社ネットプロテクションズホールディングスの発行する全ての新株予約権が行使された場合における株式総数

 

<株式会社ネットプロテクションズホールディングスの概要>

会社名 株式会社ネットプロテクションズホールディングス
代表者 代表取締役社長 柴田 紳
所在地 東京都千代田区麹町 4-2-6 住友不動産麹町ファーストビル 5F

 

<株式会社ネットプロテクションズの概要>

会社名 株式会社ネットプロテクションズ
代表者 代表取締役社長 柴田 紳
所在地 東京都千代田区麹町 4-2-6 住友不動産麹町ファーストビル 5F
事業内容 後払い決済サービス「NP後払い」の運営、企業間決済サービス「NP掛け払い」の運営、訪問サービス向け後払い決済サービス「NP後払いair」の運営、新しいカードレス決済「atone(アトネ)」の運営、台湾スマホ後払い決済「AFTEE(アフティー)」の運営、ポイントプログラムの運営

以上

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