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現在、以下の事例のような不審な投資勧誘等が行われているとの情報が寄せられておりますが、当社および当社グループは一切関与しておりません。少しでも不審に感じた場合には、金銭を振り込んだりせず、速やかに以下の相談窓口までご連絡ください。

■不審な投資勧誘の例

実在する著名人の名を騙った者から、SNSのオープンチャットで「株式市場の損失を利益に転換するプランの一環」「収益保証が設定されている」「アドバンテッジパートナーズの正式な株主として議決権を行使できる」などといったメッセージが送られ、投資の勧誘を受けた。

➢国民生活センター： 儲け話に関するトラブルにご注意！(テーマ別特集)_国民生活センター

➢警察相談専用電話： 警察相談ダイヤル#9110　警視庁 (tokyo.lg.jp)

➢金融庁金融サービス利用者相談室：インターネット情報受付窓口

➢証券取引等監視委員会　情報提供窓口：情報提供窓口（確認・同意）：証券取引等監視委員会

なお、当社は、第三者のリンクについて運営・管理しているものではなく、情報提供のみを目的として、これらの情報源へのリンクを提供しておりますのでご了承ください。