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上場企業成長支援プライベート投資 責任者参画のお知らせ、成長支援の更なる強化と上場大手企業への対応力強化を目指して
2024.10.15
アドバンテッジパートナーズは、本日、三井健次氏がパートナーとして参画し、上場企業成長支援プライベート投資戦略の責任者ならびに本戦略の推進主体であるアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の代表取締役へ就任したことをお知らせ致します。
上場企業成長支援プライベート投資戦略は、上場企業に対し、マイノリティ投資の形で資金を提供し、成長の実現と企業価値向上に寄与するあらゆる施策の策定ならびに実行支援を提供することを目的としています。投資実行前から、投資先企業の経営陣と今後のあるべき方向性や支援内容に関して深く議論し、最終的には株価の上昇を通じて投資価値の実現を図る為、投資先企業と同じ船に乗って、新規事業の開拓、既存事業の売上向上・収益性向上実現による企業価値向上を追求します。
三井健次氏は、東京大学で建築学での工学修士号を取得後、野村総研に入社、同社在職中にマサチューセッツ工科大学で都市計画分野の修士号を取得しました。その後Booz & Company（現PwC Strategy&）に参画。2017年からはPwC Strategy&の日本代表パートナーを務め、日本PE戦略・価値創造プラクティスを創設し、グローバルパートナー評価会議メンバーも務めました。2021年から直近までは、ベイン・アンド・カンパニーのシニアパートナーの役職にあり、日本におけるヘルスケア・ライフサイエンスプラクティスを創設し、同リーダーとパフォーマンス改善プラクティスの日本リーダーを兼務しました。
アドバンテッジパートナーズの上場企業への投資は、2005年のダイエーへの産業再生機構の支援に伴うスポンサー出資に遡ります。当時、金額ベースでみた外国人の日本株の保有比率は20％程度でしたが、昨年度末では31.8%と過去最高を記録しています。それによりコーポレート・ガバナンスの高度化とより高い成長の実現が求められるようになりました。さらに人口減少に伴う国内市場規模の縮少、約30年ぶりのインフレ傾向への対応、ゼロ金利時代の終焉、大幅な為替変動など、経済環境の大きな変化もあり、日本の上場企業の永続的発展に資する経営戦略の策定とその実行は年々その難易度を増しています。
アドバンテッジパートナーズは、本戦略において約40の投資経験を積み重ね、投資先企業の株価は市場平均をアウトパフォームしてきました。大企業の経営コンサルティング業務に長年従事してきた三井健次氏の参画により、本戦略の核となる成長支援力が一層強化され、またより大きな時価総額の企業様に対するご支援にもつながるものと確信しています。